建築基準法2025年4月に改正され4号特例が縮小について

◆◆ ～湘南 茅ヶ崎のおしゃれな新築・外構・エクステリア・リフォーム工事なら ㈱鳶相田におまかせ下さい！～ ◆◆
2025年4月に予定されている建築基準法の改正では、「4号特例」と呼ばれる小規模木造住宅の審査免除制度の縮小が大きなポイントとなっています。

これは、住宅の安全性や品質を高めるための重要な改正です。

そもそも「4号特例」とは？
建築基準法第6条第1項第4号に基づき、「木造で2階建て以下、延べ面積が500㎡以下の戸建住宅等」については、建築確認申請の際に、構造・防火等に関する一部の設計図書の審査が免除される制度です。

この特例のもと、従来は戸建住宅の多くが簡略な確認で建築できました。

2025年4月の改正内容（概要）
4号特例の縮小
構造安全性に関する審査が原則必要になります。

木造2階建て以下の住宅でも、構造計算書や基準への適合性の審査が求められるケースが増えます。

審査の対象が広がる例
地域によって異なりますが、地震リスクの高いエリアや

基礎・構造に特殊な設計がされている住宅

壁量計算などの構造根拠があいまいな場合　など

対応が必要となる事項（設計者・建築士向け）

項目 内容
構造計算の提出 構造安全性を証明するための壁量計算・N値計算・伏図等が必要になる可能性あり
確認申請図書の充実 今まで省略されていた図面（構造図、基礎伏図、各種詳細図など）の提出が必要に
設計者の責任強化 安全性に関する説明義務・設計内容の妥当性がより重要に
改正の背景と目的
近年の地震災害（熊本地震など）での住宅倒壊被害

構造的に不備のある建物の問題

建築士による設計内容の透明化と責任強化

これにより、安全性の高い住宅を増やし、将来の災害に備えるのが狙いです。

工務店・設計事務所・施主への影響

対象 想定される影響
施主（建主） 設計・確認申請に時間や費用がやや増える可能性あり
工務店 今まで通りの設計・申請方法が使えない場合がある
設計者 構造計算への対応力や説明責任がより問われる
今後の対応ポイント
早期に設計・確認申請の体制を見直すこと

構造に関する知識やソフトウェア活用の強化

建築士の教育・研修の徹底

必要であれば、「改正対応に強い設計事務所の紹介」や「構造設計のチェックリスト」などもご用意できます。

お気軽にご相談ください！

お気軽にご相談ください！

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

茅ヶ崎に生まれ茅ヶ崎で育ち茅ヶ崎を愛する